退職後の手続きの目次
すぐに行う手続き
退職した後、しばらく羽根をのばしたいと思うかもしれませんが、すぐにやっておくべき手続きがいくつかあります。
・雇用保険の申請（ハローワークで）
・健康保険の切り替え（区市町村役所で）
・国民年金への加入（区市町村役所で）
・税申告（税務署で）
などがそれにあたります。
雇用保険の申請を怠ると、失業給付金を減額されたり、場合によっては１円ももらえないこともあります。
また、健康保険の手続きを怠ると、医療費を全額負担しなければなりませんし、国民年金への加入を忘れると、将来もらえる金額を減らされたり、その資格自体を喪失することさえあります。
在職中は面倒な手続きはほとんど会社がやってくれますが、退社後はすべて自分でしなければなりません。できるだけ早くこれらの手続きを行いましょう。
失業給付金
失業給付金とは、いわゆる失業手当とよばれるものです。
自分の住所を管轄するハローワークに、離職票を持っていき、求人の申し込みをしてから、手続きを行います。失業給付の対象者は、６ヶ月間、雇用保険被保険者として働いた人です。
手続きをした後、１週間経ってから手当てが支給されます。
ただし自己都合で退職した場合は、支給されるまでさらに３ヶ月待たなければなりません。
その間、２回以上ハローワークに行き、求職活動をおこなったという認定を受けることが必要になります。
【給付金の額の算出法】
離職日の直前６ヶ月間に支払われた賃金÷１８０で、賃金日額を決定します。
賃金日額の５０～８０％が基本手当日額となり、支給額のベースになります。（６０歳以上６５歳未満は４５～８０％）
就職が決まった場合に、ある一定の条件をクリアしていれば、就業促進手当がもらえることもあるので、ハローワークに行ったら聞いておきましょう。
所得税
所得税は年間の総所得をあらかじめ想定し、その額を１２ヶ月で割って毎月給料から天引きしています。
税金は納めすぎているものなので、退職時に受け取った源泉徴収票で手続きを行えば、納めすぎた分を返してもらうことができます。
退職した同年内に再就職をした人は、新しい会社で年末調整を一括してやってもらえます。その際に源泉徴収票の提出が必要になります。
年内に再就職しなかった人は、自分で確定申告を行います。
自分の住む地域を管轄する税務署に、源泉徴収票と印鑑、その他控除の対象になるものの証明書を持参して、手続きします。
また、退職金にも税金がかかってきますが、これは余程の額をもらわない限りは非課税扱いになります。
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