転職起業マニュアル

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経営の構想

Tue, 20 Sep 2005 01:42:13 +0900

起業にこぎつけるまで、情報収集をしたり煩雑な手続きが多く、いろいろと大変です。しかし、起業してから経営を維持していくことの方がとても大変です。経営を維持するためには、いろいろな角度から長期的、短期的に考えていかなければなりません。まずは５～１０年後の将来あるべき姿、ありたい自分を想像します。そして、その将来の姿を実現するための方向性を１～５年のスパンで考えます。さらに細かく、この先１～３年間に実践する戦略を具体的に立てます。その立てた戦略を実際に実行に移します。戦略を実行して、その結果をもとに、計画・戦略を見直し改善します。また対応策も立てます。そして経営者としてとても大切なことは、それらを実践しながら、人材の育成、教育にも力をいれることです。

起業して間もないころは、なかなか仕事が来ないものです。しかし仕事が来ないとこないと待っていても、状況は変わりません。まずは広く認知してもらうことが大切です。つまりは「営業力」がものを言う訳です。営業といってもいろいろなアプローチがあります。たとえば広告を出すなら、ホームページ、チラシ配布、新聞や雑誌、テレビ、ラジオに広告を出すなどが考えられますが、あれもこれもでは採算が合わなくなります。名刺、会社案内の作成、ホームページはまず用意すべきでしょう。今はたいていどの業種でもホームページが宣伝ツールとして使われています。また、広告ツールを何にするかを考える際、その目的と対象を明確にすることです。集客力をアップさせたいのか、商品を売り込みたいのか、会社の知名度を上げたいのかなどによって選択するツールは異なってきます。どんな客層を狙うかによっても、ツールの使い方も変わってくるはずです。

経理のポイント

Tue, 20 Sep 2005 00:20:05 +0900

会社の経理というと、とても難しそうに感じますが、ここだけは押さえたいというポイントがあります。・入出金はきちんと記録する。それぞれのお金の動きを正確に記録しておくことが肝心です。預金通帳の記帳や、領収書の管理などはそう難しいことではなく、それらの基礎資料がないと、税理士にも任せようがありません。・会社のお金と生活費は区別するこれはとても重要なことです。たとえば飲食店などを経営する場合、現金商売ですからいつも手元にお金があるように感じがちです。事業のお金に生活費が混じってしまうと、損益がわかりにくくなります。一般に給料日があるように、自分で特定の日に引き出して別に管理するようにしましょう。

会社を買う？

Mon, 19 Sep 2005 21:04:29 +0900

たまに目にすることがある「会社売ります」の言葉。これは、登記は残してあるけれど何らかの理由で活動を停止している、いわゆる「休眠会社」が売りに出されている場合が多いようです。会社を売るといっても、株式のみの売却、合併する場合、営業譲渡などいろいろな使われ方をしますが、多くの場合は、のれんや信用なども含めた営業財産、不動産など丸ごとの営業譲渡を指して使われます。休眠会社を買い取るメリットは、資本金を用意する必要がないこと、設立年数を多くできるなどが考えられます。しかし、ブラックリストにのっていたり、帳簿にのっていない負債を抱えていたりすることもあるので、よく調査しないとこんなはずじゃなかったということになりかねません。

未経験で応募するときは？

Mon, 19 Sep 2005 20:08:36 +0900

未経験の職種に応募する場合、どうしても不安になってしまいます。求人広告を見ても、「経験者歓迎」と書かれていることが多いですし、はじめから「要経験」と書かれていることもあります。反対に「未経験歓迎」と書いてあっても、雇う側からすれば、一から教えなくてはならない未経験者より、ある程度経験のある人材のほうが即戦力になるので魅力的です。経験者を押しのけて採用されるには、全面的に「熱意」「やる気」をアピールするほかありません。しかし、その際に「御社で勉強したい」と言うべきではありません。入ってから勉強するのでは遅く、与えてもらおうという姿勢も歓迎されません。身に付けるまでいかなくても、すでに独学で勉強しているといった姿勢を見せないことには、わざわざ未経験者を採用しようとはしません。「未経験者歓迎」とわざわざ書いてあるのは、そういった熱意を持った人材をほしがっているからなのです。また、未経験だからといって、全く今までのスキルが役に立たないわけではありません。むしろ、共通することがたくさんあるはずです。応募しようとする会社の研究をきちんとすれば、自分のスキルがどう生かせるかもわかってくると思います。

雇用に関する法律

Mon, 19 Sep 2005 14:15:11 +0900

従業員を雇うとなれば、いろいろと考えなければならないことが出てきます。その一つは法律による規制です。まず募集をかける段階では、「男女雇用機会均等法」という法律で規制されています。原則として、「男性のみ」「女性のみ」という募集は禁止されています。そして採用の段階になれば、「労働基準法」によってさまざまな義務が発生します。労働契約を結ぶ際に、賃金、働く場所、業務内容や労働条件をきちんと書面によって説明する必要があります。労働契約書もきちんと作成することも忘れてはいけません。のちのちトラブルが起こるのを防げます。また、実際に雇い入れたあとは、健康診断の実施も義務化されています。これらは会社が従業員のために行うべきことですが、社内の情報に対する配慮も必要です。たとえば業務に関連して、顧客の情報や会社の重要な情報が持ち出されれることを防ぐ、「秘密保持契約」を従業員の了承のもとで結んでもらうことなども意識しておくとよいでしょう。

１円会社って何？

Mon, 19 Sep 2005 13:50:31 +0900

よく本屋などで「１円で会社がつくれる！」といったような文字を見かけますが、１円会社とは一体どんなものでしょうか？これは平成１５年２月に『中小企業挑戦支援法』の特例によって新しく誕生した会社形態で、一定の条件を満たせば、合最低資本金（株式１０００万・有限３００万）制度を会社設立から５年間は適用しないというものです。実質１円から株式・有限会社が設立できるようになったわけです。正式には「確認有限会社・確認株式会社」と言うのですが、社名に「確認」の文字を入れなくてよいため、実際には「○○株式会社」「○○有限会社」などと名乗ることができます。一定の条件とは、①現在事業を営んでいない個人であること、②２ヶ月以内に新たに会社を設立し、その会社での具体的な事業計画をもつ人の二点です。この制度は、５年以内に株式会社なら資本金１０００万円以上（有限なら３００万以上）に増資しなければ、会社の形態を変えるか、解散することが定められています。しかし、平成１８年４月施行予定の新会社法では最低資本金制度自体が撤廃されるので、増資をしなくても会社が存続できるようになります。

会社設立の手順(1)

Mon, 19 Sep 2005 06:02:32 +0900

●まずは、会社の名前である「商号」を決めます。商号は本店予定地の地域内で、同一もしくは似通った商号がないかを、法務局で確認します。わかりやすく、事業目的と合った名前を検討しましょう。名前が決まれば、印鑑、名刺や封筒の作成、挨拶状などの作成にも取りかかれます。 ●事業内容を明確にします。事業内容に関して、登記上いろいろと制限があり、不法な目的が認められないのは当然として、具体性・明瞭性・営利性のある目的が必要とされます。 ●会社の印鑑を作る際もいくつかの制約があります。大きさは、１辺が１センチ以上３センチ以内とされていて、印影が簡単すぎても複雑すぎても受理されない可能性があります。 ●決算期を決めます。個人事業の場合は１月から１２月までを１年単位とすることが決められていますが、会社は自由に設定できます。

会社とは

Mon, 19 Sep 2005 03:57:05 +0900

そもそも会社とは何なのかと言うと、出資者がお金やモノなどの財産を出し合って、利益を上げる目的で作られた社団法人のことです。人間と同じように権利を持ち、義務を負うということが法律によって決められているので、法人と呼ばれます。会社は人的会社と、物的会社に分けられます。人的会社とは、人と人の信頼関係によって資本金が集められ、設立される会社のことを言います。合名会社と合資会社がこれにあたります。家族経営の会社に多いのが人的会社ということになります。物的会社とは、配当を期待する出資者から資金を集めて設立される会社のことで、株式会社と有限会社がこれにあたります。会社の種類は現在、株式、有限、合名、合資、これら４つがあります。

個人か法人か

Mon, 19 Sep 2005 02:34:45 +0900

個人事業として開業するか、法人として会社を設立して開業するか、どちらがいいか迷うものです。それぞれどちらにもメリットとデメリットがあります。簡単な判断基準は、「自分がやりたいことには、どちらの形態が向いているか」ということです。ます個人事業から見ていくと、そのメリットは設立が簡単なことです。設立手続きは届出のみで、設立の際に費用もかからず、資本金も要りません。登記も必要なく、定款も作成せずに済みます。法人の場合は、面倒な設立手続きが待っています。登記をしなければならず、定款に事業内容などを定めなければなりません。設立の際にも、有限会社・株式会社で多少違ってきますが、２５万から４０万程度かかります。資本金も有限では３００万、株式では１０００万必要です。（平成１５年から一定の条件を満たせば、資本金１円から会社の設立が可能になりました。また、平成１８年４月施行予定の新会社法では、最低資本金制度がなくなり、自由に資本金を設定できるようになるので、かなり設立の仕方も異なってきます。）法人のメリットは、社会的信用が高いことです。また、大会社においては法人としか取引をしないところも数多くあります。さらに、責任の限度が出資額の範囲内という有限責任であるため、会社が倒産したときでも、個人の財産が差し押さえられることはありません。それに比べ、個人事業は無限責任なので、債務の返済義務は個人の財産にも及びます。とはいっても、立ち上げ間もない会社では、社長の財産と会社の財産はほぼ同じであるのが現状です。社長の個人資産を担保に借り入れているのが大半を占めています。個人事業と法人を比べていくと、まずは個人事業で開業するのが失敗が少ないでしょう。事業計画は日々変わっていくものなので、はじめは個人事業の身軽さを生かし、法人化が必要になった段階で会社を設立することも十分可能だからです。

財務諸表

Mon, 19 Sep 2005 00:56:06 +0900

最近は全く簿記の知識がなくても会計ソフトで帳簿が作れます。ですが、詳細な簿記の知識は必要ないまでも、経営者であるからには、ある程度数字を分析する力が必要になってきます。会社の経営状態や財政状態を示すものが、財務諸表と呼ばれるものです。中でもとくに「損益計算書」と「貸借対照表」は重要です。【損益計算書】会社の経営成績を示すものです。現状でどれだけ利益を出しているかをつかみ、今後の利益を予測したりします。経営の改善点のヒントもこの数字から読み取ることもできます。【貸借対照表】会社の財政状態を示すものです。これには、会社がどれだけ財産があって、どれだけ借金があるかが詳しく載っています。

退職してからブランクがあるとき

Sun, 18 Sep 2005 21:16:54 +0900

「退職されてから今まで何をされていましたか？」退職して３ヶ月くらいまではこの質問はあまりされませんが、退職してから６ヶ月くらい経っていると、面接において、たいていこういった質問をされます。「なかなか希望するところに決まらなくて…」という答え方は、いい印象を与えません。面接官からすれば、そんなに長く転職活動をしていても決まらないということは、何か問題があるのでは？と勘ぐってしまいます。また、他の会社が採用しない人材を、積極的に採用しようとは思いません。あいまいに答えるのではなく、その空白の時間に何をしていたかを、具体的に説明する方向にもって行きましょう。例えば単に勉強していたではなく、応募する企業で活かせるような技術や知識を学んでいたなどと答えたほうが印象はよいはずです。実際にはあまり勉強していなかったとしても、「現在勉強中です」という姿勢を見せることもよいでしょう。ブランクがある場合に、面接官がもう一つ気にかかることは、生活態度です。働いていなかった間に「休み癖」がついていないかということです。そういった心配を打ち消すためにも、きちんと規則正しい生活を送っていたことをアピールしましょう。

週末起業

Sun, 18 Sep 2005 18:14:20 +0900

最近起業の一形態として、週末起業が人気となっています。週末起業とは、会社を辞めずにサラリーマンやOLを続けながら、週末の時間帯を利用して少ない資本で起業するというものです。副業と思われがちですが、正確にはそうではありません。決定的なちがいは、副業はあくまで雇われている立場ですが、週末起業は独立しているという点です。会社を辞めて起業すれば、安定収入はなくなります。資本も少なからず必要になってくるので、借金を抱えることがほとんどです。起業はしたいけど、そこまでのリスクを抱えるのはちょっと…という人にお勧めです。